《哲学は誰も救済せず、誰も哲学に救済を求めない。たとえ政治家、法律家、医者、その他あらゆる職能集団が審議会を開く際に、考えること一般の専門家として哲学者を招聘する習慣が、社会的要求に合わせた諸規則によって制度化されているとしても。この招聘が、何らかの思想的成果を挙げるためには、この出会いによって不和（mésentente）の点が特定されなければならない。》（ジャック・ランシエール、『不和あるいは了解なき了解 政治の哲学は可能か』、松葉祥一＋大森秀臣＋藤江成夫訳、インスクリプト、2005年）
わが国に哲学教授ではなく哲学者はいるのか？哲学科ではなく哲学はあるのか？もっとはっきり響く哲学の声を！
中教審総会 評論家の山崎正和氏を会長に選任
2月7日9時50分配信 毎日新聞
１日付で任命された第４期中央教育審議会の総会が６日、東京都内のホテルで開かれ、委員の互選により、評論家の山崎正和氏（７２）が会長に選任された。中教審は山崎新会長のもと、安倍晋三首相が今国会の成立を目指している学校教育法、地方教育行政法など教育関連３法に関する審議を行う。
伊吹文明文部科学相は教育関連３法の改正に向け、「国会の都合を申しあげると恐縮だが、できれば２月中か３月早々にまとめていただきたい」とスピード審議を求めた。これを受け、山崎会長は「大臣のみならず内閣からの諮問なので、精力的に間に合うように議論していきたい」とあいさつした。
各委員のあいさつでは、教育再生会議の教育委員会改革の方向性について、石井正弘・岡山県知事が「（地方が）独自性を発揮できる改革にしてもらいたい」などと批判した。【高山純二】
◇「改正」から制度設計へ＝解説
中央教育審議会の会長が６年ぶりに交代し、評論家の山崎正和氏が就任した。前会長の鳥居泰彦・文科省顧問の３期６年は教育基本法の「改正シフト」とも呼ばれ、与党・自民党の悲願とされた同法改正を受けて役割を終えた。第４期中教審をリードする山崎氏は、同法改正後の具体的な制度設計を担う。
安倍晋三首相は教育再生を最重要課題に掲げ、今国会で学校教育法など教育関連３法案の成立を目指している。しかし国会優先の強行日程に、文科省からも「改正案の提出はできる。ただし中身は保証できない」との声が漏れる。
政治主導の教育改革が進む中、山崎新会長と第４期委員はどのような姿勢で臨むのか。１月３０日の第３期最後の総会で、委員から「中教審の役割は教育の政治的な中立性を確保することだ」と指摘する声が挙がった。審議の継続性を求める意見も出ている。
中教審は今、存在意義と位置づけが問われている。文部科学省組織令では中教審の役割として、「文部科学大臣または関係行政機関の長に意見を述べること」と明記されている。
まず政府や国会審議、教育再生会議と一定の距離を保ち、文科相らと対等の立場に立って、大所高所からの意見が求められる。また、各委員は、教育現場の主役である子どもや保護者、教員の声に耳を傾けてほしい。永田町だけに目を向けて、間違っても「拙速」に加担してはならない。【高山純二】
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