悪い奴ら…誰が？

あまりにも忙しすぎる。事務作業で一日が終わる、そんな繰り返し。それでも、そんなときにこそ真価が問われるのだと自分に言い聞かせる。自分がイラついているとき、何かに、誰かにかこつけて爆発してみせることはあまりに容易い。

ymさん、fiさん、ご著書およびご研究、お送りいただき本当にありがとうございました。ぜひ参考にさせていただきます。

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「奨学金削減」の記事を見たとき、この記事を思い出した。

生活保護不正受給、４年で１・５倍に増加…厚労省

3月6日1時52分配信 読売新聞

　２００５年度の生活保護費の不正受給額は、前年度を約１０億円上回り、約７１億９０００万円だったことが５日、厚生労働省のまとめでわかった。

　０１年度（約４６億７０００万円）と比べ、約１・５倍に増加している。

　厚労省によると、件数も１万２５３５件で、前年度比で１６２４件増加。内訳を見ると、働いて得た収入をまったく申告していなかったケースが５３・４％と最も多く、働いて得た収入を過少申告していたケースも加えると、６３・５％だった。「各種年金などの無申告」も１５・５％あった。

当たり前のことだが、不正受給を擁護しようというのではない。問題は、「不正受給」が増えてきたからという名目のもとに正当な受給そのものを削減するという手口である。なぜ事業予算そのものの削減なのか。なぜ不正受給防止策の練り直しではないのか。この件については、「善意を利用する者たち」（tours de babel, 2006年6月5日）も見ていただければ。


善意を利用する者たちを利用して、善意を盗みとろうとする人々がいつでもいる。そして、小悪を叩いて回ることに血道をあげ（反撃を恐れなくていいから）、巨悪に盲目な人々がいつでもいる。


財務省　奨学金事業の見直し検討　遊興費転用の学生増加で
10月29日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　財務省は２８日、２００８年度の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。同事業費が年々増額を続ける一方で、奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあるためだ。

　奨学生数は、０７年度に全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に達し、同事業予算も年々増加を続けている。同事業を所管する文科省は、０８年度概算要求で奨学金関係予算で前年度比約２１０億円増の１４３９億円を求めた。

　これに対し、財務省は「苦学生でない人が同事業の対象に入っている」と指摘する。無利子奨学金に比べ審査基準の緩い有利子奨学金を含めると所得１３４４万円以下の世帯が対象となり、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。学力基準も緩く「手を挙げれば大体、奨学金がもらえる」（主計局）のが現状という。

　財務省の資料によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に使う奨学生が増加する一方で、勉学費や書籍購入費は大幅に減少している。

　また、奨学生の増加に伴い奨学金が回収できなくなる例が続出。０５年度末の時点では、１４万件が不良債権化し、０６年度には延滞債権総額が２０００億円を超えた。旧育英会の奨学金事業を引き継いだ「日本学生支援機構」が回収を進めているが、０６年度に扱った１万件のうち、約半数の４３９５件は居所不明などの理由で未解決のままだ。

　財務省は、この対策として「機関保証」の義務化などを検討している。機関保証は奨学生が毎月一定額の保証料を「日本国際教育支援協会」などの保証機関に支払い、返済が滞った場合、同機関が本人に代わり国に返済する制度だ。

　文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」としている。


奨学金予算削減へ　回収不能２０００億円／遊興費に転用増え…
10月29日8時0分配信 産経新聞

　財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。

　文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。

　奨学生数は、１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。

　ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」（主計局）のが現状だという。

　財務省によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生が増加傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとみている。

　一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。

　１８年度には延滞債権総額が２０００億円を超え、１５年ほどで約３倍に膨らんだ。旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構が回収を進めているが、１８年度に回収を行った１万件のうち、約半数の４３９５件は居所不明などの理由で未回収のままだ。

　このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。奨学生が毎月一定額の保証料を日本国際教育支援協会など保証機関に支払うことで、返済が滞った場合、保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することにより、同省は未回収リスクを回避できるとみている。

　文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」として削減方針を固めている。