経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。
　また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。
　経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。就職活動中の学生らに誤解を与えかねないとの懸念があった。榊原定征会長は９日、記者団に「『経済界は文系はいらない、即戦力が欲しい』という報道もあったが、そうじゃない。即戦力（だけ）を期待しているのではないということを改めて発信したかった」と説明した。
　文科省は６月、教員養成系や人文社会系の学部と大学院について廃止や転換を検討するよう全国の国立大学に通知した。文系を「ねらい撃ち」にした理由について、文科省の担当者は専門分野が細かく分かれた人文社会系学部の「たこつぼ化」を挙げる。社会で必要な課題解決力とコミュニケーション力を身につける教育や、地域の就職先など学生の将来を見据えた教育が不十分だという。
　ただ、２千人以上の科学者でつくる日本学術会議が７月に「人文・社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」との反対声明を出すなど、現場の反発も強まっていた。そもそも「廃止という言葉が強すぎた」（大学関係者）との指摘もある。
　文科省は、通知は大学に改善を促すのが目的だとしており、「積極的に対応してほしいとのメッセージだ」と火消しに追われる。下村博文文科相も７月下旬の記者会見で「人文社会科学を軽んじているのでなく、すぐに役立つ実学のみを重視しているのでもない」と理解を求めた。（高浜行人、小林豪）
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　〈組織見直し通知〉　文部科学省が６月、全８６校の国立大に通知を出し、学部や大学院といった組織を見直すよう求めた。特に「教員養成系」や「人文社会科学系」の学部・大学院について、「見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」とした。これが「文系軽視」と受け止められ、大学関係者らから反発された。国立大は６年ごとに「中期計画」を国に出す決まりで、通知は来年度から新計画となるのに合わせた措置だった。