経済の論理に対抗するのに経済の論理をもってせねばならない時代風潮。
＜地方国立大＞経済効果は４００億～７００億円 文科省調査
5月24日8時56分配信 毎日新聞
地方国立大学が地元に及ぼす経済効果は４００億～７００億円に上ることが文部科学省の調査で分かった。プロ野球・楽天イーグルス（９７億円）よりも４～７倍の波及効果があり、同省は「地方国立大は、教育だけでなく、経済的にも地域に貢献している」と指摘している。
調査は今年３月、地方国立大の役割を経済的な観点から実証するため、財団法人・日本経済研究所に委託して初めて実施した。
当該県への経済効果は
▽山口大６６７億円（雇用創出数９００７人）
▽群馬大５９７億円（同９１１４人）
▽三重大４２８億円（同６８９５人）
▽弘前大４０６億円（同６７７４人）。
鹿児島県での九州新幹線の部分開業（１６６億円）や九州地方のＪ１チーム（２４億円）よりも経済効果があるとしている。
国立大をめぐっては、収入の約４５％を占める運営費交付金の配分ルール見直しが検討され、研究実績に基づき配分した場合、全国８７大学のうち７４大学で交付金が減少するという財務省試算がある。文科省や国立大は地方国立大の統廃合につながると危機感を募らせており、経済効果をアピールしたとみられる。【高山純二】
がんばる地方の国立大 経済効果６７０億円 楽天の７倍にも
5月25日8時0分配信 産経新聞
山口大や弘前大など地方の中堅国立大学が地元経済に与える経済効果は年間４００億～７００億円に上ることが、文部科学省の試算で分かった。プロ野球楽天イーグルスがもたらす経済効果をはるかにしのぐ数字といい、文科省は「国立大が地方経済に及ぼす影響は極めて大きい」と強調。交付金配分方法の見直しを進める財務省の方針に反発している。
試算は、生産誘発や雇用創出などについて地方の国立大が地元の県経済に及ぼす影響を検証するもので、文科省が日本経済研究所に委託し、学生数が７０００～１万人の弘前大（青森）、群馬大、三重大、山口大の４大学について分析した。
山口大の県経済への経済効果は年間で総額６６７億円。内訳は学生らの地元スーパー利用など商業分野が１１５億円、賃貸アパート契約など不動産分野が９０億円など。群馬大は５９７億円、三重大は４２８億円、弘前大も４０６億円の経済効果があった。
文科省によれば、こうした経済効果は「楽天イーグルスが宮城県に及ぼす９７億円の４～７倍、サッカーＪ１大分トリニータが大分県に及ぼす２４億円の１７～２８倍に達する計算」という。
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