棚から一掴み（大学関係記事スクラップブック）

というわけで、忙しいときは棚から一掴み。


＜学術会議調査＞研究機関の１２．４％が論文などで不正　
12月12日11時32分配信 毎日新聞

　日本学術会議が全国の大学、研究機関、学会を対象に初めて実施した論文や研究資金などに関する不正の実態調査で、有効回答数の１２．４％にあたる１６４機関が「過去１０年間に不正行為の疑いがあった」と答えた。０２年以降の発生件数が増えており、同会議は「国立大学の法人化など、研究現場の競争激化が影響している可能性がある」と分析している。
　調査は今年５～６月に実施。全国の大学、高等専門学校、研究機関、学会の計２８１９機関に質問表を送付し、１３２３機関（４６．９％）から回答があった。
　不正行為の疑いは計２３６件あり、そのうち１５０件が「不正があった」と認定された。認定された不正の内訳は、▽論文の多重投稿５２件▽研究資金の不正使用３３件▽研究の盗用３１件▽データ改ざん５件▽プライバシーの侵害４件▽データねつ造３件▽その他２２件。論文にまつわる不正が全体のほぼ３分の２を占め、研究資金の不正使用が約２割だった。
　不正行為の疑いの発生件数は０１年までは１０件前後だったが、０２年１９件▽０３年３３件▽０４年２９件▽０５年４６件と急増。内容別では、データのねつ造・改ざんや盗用、論文の多重投稿の増加が目立った。
　調査を実施した同会議科学者の行動規範に関する検討委員会の浅島誠委員長は「０４年の国立大学法人化の前後で不正が増えたのは、隠されていた事案が表に出たことに加え、研究資金の獲得競争やポストの任期制導入で研究者が追い詰められ、過酷な環境にいることも背景にあるようだ」と話している。【永山悦子】
最終更新:12月12日11時32分


これは経済効率を優先する日本の教育行政の論理的帰結である。

大学夜間部　東海地方で次々募集停止　教育格差拡大に懸念

愛知県議との意見交換会では、県立大の募集停止の方針に対し、学生から反発の声が上がった＝名古屋市中区で９月、浜名晋一写す 　

　苦学生の象徴「夜学」が次々に姿を消している。東海地方で６校あった大学夜間部のうち、日本福祉大と愛知大、名城大が００年から０５年にかけて学生募集を停止した。岐阜大は０７年、愛知県立大は０９年に募集を停止し、存続するのは名古屋工大の１校だけだ。募集を停止する各大学は「勤労学生の減少」を理由に挙げる。専門家からは「経済的に苦しい家庭に生まれた子供の行く大学がなくなってしまう」と、さらなる教育格差の拡大を心配する声が上がっている。【浜名晋一】

　「働きながら学び、異なる世代の人と机を並べられるのが魅力。廃止を撤回してほしい」。愛知県立大英米学科４年の真野由紀さん（２４）は、募集停止の方針を残念がった。先月１９日、名古屋市内で存廃をテーマに、学生約１０人と県議との意見交換会が開かれ、学生から反発の声が噴出した。昼間、喫茶店でアルバイトをした後、大学に通う松岡浩平さん（２１）＝３年＝は県議に対し、「家計を助けるためにも、学費の安い夜間はありがたい」と強調した。
　同大では主に夜に授業がある「夜間主コース」に９９６人が在籍する。学費は昼間主コースの半額の約２７万円で、ここ３年間の入試倍率は４～５倍と人気が高い。しかし、勤労学生の比率は大幅に低下し、９８年度には全体の６２．６％と半数を超えていたが、今年度は２５％に。関係者は「昼間部の受験に失敗した学生が志望した結果だ」と、夜間部本来の意義が失われている現状を指摘する。このため、県は「勤労学生に高等教育を提供するという夜間大学の本来の趣旨から逸脱している」として、今年３月に募集停止を決定した。
　一方、０４年度に夜間部の募集をやめた愛知大。同市東区の車道キャンパスには授業が始まる夕方になると、学生が続々と登校する。定員４００人に対し、２８６人が在籍。法科大学院進学を目指して法学部に通う女性（４０）は「大学教育は社会人にも開かれるべきで、社会人が通える夜間部を廃止するのは間違っている」と主張する。
　だが、定員割れもあって、多くの学生の関心が薄いのも現実だ。４年の男子学生（２２）は「働きながら勉強したいという人は減っているし、廃止は時代の流れでは」と冷静に話す。
　文部科学省によると、夜間部のある大学は全国で７９校。９９年には１０４校あったが、７年間で２５校が夜間部を廃止した。

　教育関係の著書も多いルポライター、鎌田慧さんの話　勤労学生の排除は教育の機会均等の理念に反する。少数でも受け皿の保証をすべきだ。エリート養成を進める一方、広く学業の機会を認めないのは教育格差の拡大につながる。（毎日新聞） - 10月14日17時12分更新


＜科研費＞９大学で不適切経理１０億円超　会計検査院が指摘

　文部科学省が交付する科学研究費補助金（科研費）を巡り、東京大など九つの国立大学で、研究用に購入した物品の納品書の日付が、業者側に残った日付と大幅に異なる不適切な経理を行っていたことが、会計検査院の調べで分かった。日付が１カ月以上異なっていた納品書の総額は１０億円を超え、文科省は、１年以上ずれていた６大学の計約２０００万円分について、補助金適正化法に基づき返還させた。また、私立大学も含めた全大学に対し、納品検査の徹底を通知した。

　科研費は独創的・先駆的な研究を発展させる目的で、文系・理系や基礎・応用を問わず、あらゆる学術研究を対象にした政府の研究資金で、０６年度の文科省分の規模は総額１８９５億円。
　検査院の調べでは、９大学で注文した物品を業者が大学に納入したものの、事務担当者の確認が遅れたため、業者側と大学側で、それぞれ保管していた帳簿類の納品日付にずれが生じた。うち約２億円分については、大学側の納品が年度末の３月３１日を越え、補助対象の翌年度になっており、文科省の補助条件に違反した状態になっていた。さらに約２０００万円分は、研究者が１年以上前に納品があったにもかかわらず、大学側に届けていなかった。
　ただ、研究費の私的流用やプールなどといった不正行為はなかった。
　文科省学術研究助成課は「公務員の定数削減の影響で、事務スタッフの減少が納品を確認する体制の不備につながった。今後、納品検査を徹底させ再発防止したい」と話している。
　科研費を巡っては昨年、慶応大医学部教授ら４大学の研究者らが、実験用動物などの架空購入などで、総額約８９００万円の不正受給を検査院から指摘された。このほか、別の研究費を巡っても今年、早大理工学部教授の不正受給が発覚している。【斎藤良太】（毎日新聞） - 10月1日3時11分更新