覚えておけ、言い訳をするな。「彼ら」をあてにできない以上は。「彼ら」は「私たち」ではないのだから。まったく興味を示してこなかった「私」。口先だけで何もアクションを起こさなかった「私」。電子署名が精一杯だった「私」。議員たちにファックスを送り続けて満足してしまった「私」。国会前の人間の鎖で完全燃焼した「私」。「私」たち一人一人の手で、今日またひとつ、自由が圧殺されていく。戦争への道を切り開いたのは「私」たちだということになるだろう。
「思想の自由」とは冗語である。思想とは自由であり、自由とは思想である。思想という自由を人間のかけがえのない、奪うことの許されない権利と考える一人でも多くの「私たち」と出会うために、堅忍とともに「彼ら」を呼び招き続けること。それが哲学でなくて何であろうか。
教育基本法改正案きょう成立へ 会期１８日まで延長 与党調整
12月15日8時0分配信 産経新聞
今国会の最重要法案である教育基本法改正案は１４日、参院教育基本法特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１５日の参院本会議で成立する見通しだが、民主党など野党４党が内閣不信任決議案提出を決めたため、与党は１５日に会期末となる国会を小幅延長する方針を決めた。
教育基本法の改正は、昭和２２年の施行以来初めて。前文には現行法にはない「公共の精神」、教育の目的には「伝統と文化の尊重」「わが国と郷土を愛する態度を養う」などが明記された。
自民党が当初求めていた国を愛する「心」の盛り込みは、公明党との与党協議で「態度」となった。公明党を除く宗教界から要望が強かった「宗教的情操の涵養（かんよう）」については、「宗教に関する一般的な教養」との表現にとどまった。
現行法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」との条文は、教職員団体などが国旗掲揚・国歌斉唱を拒否する根拠とされてきた。改正案にもこの部分は残ったが、「法律の定めるところにより」との文言が追加された。安倍晋三首相は１４日、特別委の質疑で「法律にのっとって行われる教育行政は『不当な支配』ではない」と強調した。
特別委は１４日夕、野党による追加質疑終了後、与党が緊急動議を提出し、採決に踏み切った。野党４党はこれを受け、１５日朝、衆院に内閣不信任決議案を提出することを決めた。参院でも首相問責決議案提出を検討しているが、当初予定していた麻生太郎外相の不信任決議案提出は見送ることになった。
与党は法案成立を確実にするため、会期延長に踏み切る方針。２０日に平成１９年度予算の財務省原案内示を控えていることから、延長は１８日までの小幅にとどめる方向で調整している。参院自民党の国対幹部は１４日夜、記者団に対し、１５日午前に同党の衆参国対委員長会談を開いた上で、首相と会期延長について最終協議する考えを示した。
最終更新:12月15日8時0分
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