原発災害に関するＷＨＯ・ＩＡＥＡ声明

大変な事態が続いています。

学会・研究会での海外からの研究者招聘、近日のものはすべて中止で致し方ないとして、もう少し先の微妙な時期のものはどう判断すべきか、彼らとどう話し合うべきか迷っておられる方々も多いのではないかとお察しします。

そもそも話し合おうにも、十分な判断材料がない。一方で、努力はしているのでしょうが、日本政府・東電が十分な情報を迅速に出しているようにも思われず、特にここ数日、メディアが――峠を越えたという印象を与えたいのか、直接被害にあっていない人間の災害への関心・緊張はそれほど長く続かないのか――、情報を正確に、十分な量、迅速に伝えていないように思われます。

他方で、海外（少なくともフランス）の政府は、自国の（原発をたくさん抱えている）状況との差異化を図りたいのか、国民に最大限の配慮をするために故意に被害を大きめに見積もっているのか、いずれにしてもメディアはフランス国民にとっての重大な関心事への注意を喚起したいのか、非常に深刻なバージョンを伝えているように思われるからです――その後、こちらも注意の程度はやや薄まりつつあります。

そんな中、ＷＨＯとＩＡＥＡから現時点での原発事故のリスクに関する重要な声明が出されました。詳しくはこちら。

もちろん海外研究者招聘にあたってポイントとなるのは、「現時点」ばかりでなく、「これから起こること」なので、直接の説得・交渉材料にはなりませんが、少なくとも錯綜している情報を落ち着かせる契機にはなるのではないかと期待しています。