政治家

もう十日ほど前になってしまったが、ＵＴＣＰの西山さんのブログ「参議院議員・広田一氏来訪―高学歴ワーキングプア支援対策の拡充のために」に言及しておこう。議員や官僚、企業人、大学から遠く離れた場所にいると思い込んでいる人々――しかし大学とはあらゆる場に存在する場である――との意見交換や交渉、広い意味でのinterventionがこれからますます必要になってくるだろう。

「あの人は政治家だから」「彼は最近政治家になっちゃったね」。「純粋」な研究者にとってこれらの言葉は侮蔑も同然である。だがしかし、「政治」に関わることが必ず「概念」や「理念」を放棄することにつながる、と考えるのはあまりに単純であり、無力であるばかりか、有害ですらある。

現実に屈するのではなく、利害打算に取り込まれるのではなく、闘争に巻き込まれつつも、同じレベルで同じ視線で同じ目的を持って闘争に参加するのではなく、いかに微力であれ闘争の概念そのものを変えていけるか。いかに現実世界と切り結ぶか。そのためにはまず現実を知らねばならない。


京都大、非常勤職員１００人を２２年度再契約せず
1月23日12時29分配信 産経新聞

　京都大学（京都市左京区）が、平成２２年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新しない方針を固めたことが２３日、分かった。京大は１７年３月の就業規則改定で、同年４月以降に採用した職員の契約期限の上限を５年と規定。この規則に沿った措置だが、背景には国からの補助金抑制など、国立大学を取り巻く厳しい財政事情があるとみられる。

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　契約満了の対象となるのは、１７年度に採用された非常勤の事務職員や研究員、看護師ら。京大によると、２０年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人で、うち半数の約１３００人は、１７年の就業規則改定後に採用された。

　一方、国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。このため、職場によっては、事務作業などで削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が増えているケースもあるという。

　教職員の組合内には「職場の実態を考慮していない」と一部で反発の声も上がっているが、京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えている」としている。

　このほか東大は２１年度、大阪大は２２年度以降に契約満了となる非常勤職員の雇い止めを実施する予定だが「統計を取っていない」として対象者の人数や職種を明らかにしていない。