"Croire le mal moins rude quand il nous est commun avec plusieurs personnes, c'est, disait-il, une grande marque d'ignorance, et c'est avoir bien peu de bon sens, que de mettre les peines communes au nombre des consolations." (Spinoza, selon Lucas)
上の世代が戦わなかったツケは、下の世代に押し付けられる。その結果、我々は同時に複数の戦線で戦わざるをえない。上は「生意気な」と言うか、「やるならやれば」と言うだけである。周りは無知な呑気さを振りまいているか、勇気を出せずに怯えているかである。少しずつでも「連帯」できる友人の輪を広げていくほかない。
はじめに（2005年2月10日）
New Deal （2005年4月10日）
「連帯」と「世間」（2005年2月12日）
意志的隷従と怠ける権利（2003年8月2日）
「おフランス」と「ここがダメだよ日本人」（2005年2月22日）
哲学の教育、教育の哲学（１）数の問題（2005年2月21日）
哲学の教育、教育の哲学（２）エリート教育の問題（2005年5月9日）
哲学のアグレガシオン、アグレガシオンの哲学（序論断片）（2004年10月11日）
アグレグ（2004年9月28日）
両面作戦（哲学の地政学）（2004年11月1日）
スシボンバーの憂鬱（2004年10月20日）
デーゲーム（2005年5月19日）
「国立大は安い」今は昔？ 入学料では私大と逆転
国立大で入学料や授業料の値上げが続いた結果、入学料では国立大の方が私立大より高い“逆転現象”が起きている。充実した施設とともに、国立大の売りだった「安さ」。各大学は「これ以上学生の負担を増やすことがないように」と、国の予算編成を前にさらなる値上げを警戒している。
長崎市で７日、開かれた国立大学協会（国大協）の総会。会長の相沢益男東京工業大学長は「入学料の値上げは断固反対だ」と発言した。今春に授業料の基準となる「標準額」が１万５０００円引き上げられたため、「次は入学料」という警戒感を国大協として表した。（共同通信） - 11月14日11時37分更新
cf. 大学は出たけれど2005（2005年5月7日）
授業料減免 全学年一斉に厳格化 大阪府立高 公平性など重視
大阪府教委は十一日までに、来年度から適用基準を厳しくする府立高校の授業料減免制度について、全学年一斉に適用する方針を固めた。九月議会では新入生から段階的に実施する方向で検討していることを明らかにしていたが、公平性の観点や、財政難から早期に全面適用を求める声などもあり、一斉適用を採用することにした。今年度に減免を受けている生徒については、経過措置として新基準で除外されても現行基準（旧基準）で再審査する。
府立高校の年間授業料は全国一高い十四万四千円。平成十六年度で全国トップの２４・４％、ほぼ四人に一人が減免を受けている。新制度では両親と子供二人のモデルケースで、これまでは総収入四百三十六万円以下だった全額免除の基準を二百八十八万円以下まで引き下げる。
減免の基準になる収入は、これまで源泉徴収票や確定申告書の控えなどで判断してきたが、不動産などの副収入や複数の収入先がある場合などは把握が難しいため、新制度では住民税の課税証明書をもとに正確な収入を算定する。
運用について府教委は、九月議会で「在校生は現行の減免制度を利用することを前提に府立高校に進学したという事情もある」と答弁。新基準の適用は新一年生からとし、二、三年生については旧基準を適用する方向で検討してきたが、公平性などを欠くことから見直すことにした。
ただし、今年度に減免適用を受け、新制度では除外対象になる生徒については、経過措置として旧基準で再審査を行い判定する。
この場合の適用期限は修業年限プラス一年で、全日制などは平成二十年度、定時制や通信制などは二十一年度、高専は二十二年度まで運用される。
府教委は新基準での正確な収入状況を把握できる書類を基に、これまでの適用者に制度見直しに伴うしわよせが大きくならないように努めるとともに、「収入が多いのに減免を受けているケースがある」といった批判も解消したい考えだ。（産経新聞） - 11月11日15時12分更新
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