【クリップ】＜秋入学問題＞官民の新卒採用見直し 政府検討へ

＜秋入学問題＞官民の新卒採用見直し　政府検討へ

毎日新聞 2月27日(月)20時25分配信

政府は２７日、関係閣僚で構成する「グローバル人材育成推進会議」を開き、東大などが検討している秋入学移行に備え、官民の新卒採用の見直しを検討する ことを決めた。４月に新卒を一括採用している現状の見直しが焦点。当面は公務員の採用方法の見直しを議論し、民間企業にも対応を呼びかける。

東大などが入学・卒業を秋に移しても、企業や官庁が新卒の４月採用を続ければ、卒業から入社まで半年程度の空白期間（ギャップターム）が生じる。このため政府は、国家公務員の採用でどう対応するか議論。企業の対応を促すキャンペーンの実施も検討する。

海外で主流の秋入学に移行すれば、学生は高校卒業から入学までの期間を活用して短期留学やボランティアで見聞を広めることができる一方で、大学側は海外 からの留学生を集めやすくなる利点がある。政府は、秋入学を人材育成の柱と位置づけ、「日本再生戦略」に課題などを盛り込む。推進会議議長の古川元久国家 戦略・経済財政担当相は同日、記者団に「秋入学は社会のあり方に一石を投じるもの。官民を挙げてしっかり議論する」と述べた。【赤間清広】

＜経済同友会＞大卒就活、３月開始を　通年採用も提言

毎日新聞 2月23日(木)21時24分配信

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大学生の就職活動の流れ

経済同友会は２３日、大学生の採用について提言をまとめた。新卒採用の会社説明会を３年生の３月、選考活動を４年生の８月から始めるとともに、将来的に は東大が打ち出している秋入学などに対応、春の一括採用に加え、秋や通年の採用など「採用の複線化、多様化を図るべきだ」とした。卒業後も内定を得られな い学生に配慮し、既卒３年以内は「新卒扱い」とするなど、企業側に変革を求める内容となっている。

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大学新卒者の就職活動は、３年生の１０月から会社説明会が始まる早期化が問題となり、経団連が昨年から説明会の開始を１２月に遅らせるよう採用活動の指針（倫理憲章）を改定したものの、選考開始は４年生の４月に据え置かれている。

同友会は提言で、説明会の開始をさらに遅らせたうえ、経団連が据え置いた選考開始を４年生の８月とした。

同友会は「行き過ぎた就活の早期化だけでなく、人気のある大企業へ応募が殺到し、多くの学生が内定を得られない事態は学生、企業の双方にとって問題だ」 と指摘。全国の大学や自治体、非営利組織（ＮＰＯ）などと協力し、中堅・中小企業に学生を紹介する「マッチングシステム」を構築すべきだとした。

当面は就職活動を３年生の３月スタートとするが、秋入学の本格導入や海外留学にも対応できるよう「将来的には通年採用への移行を目指すべきだ」とし、経 済界や大学などを巻き込み、「採用活動改革の国民的運動を起こしたい」としている。経済界には就活の早期化是正や通年採用導入の機運が高まっており、今回 の提言は経団連の倫理憲章の見直しにつながる可能性がある。【川口雅浩】

企業は採用基準や実績の開示を　経済同友会が新卒採用で提言

産経新聞 2月23日(木)18時33分配信

経済同友会は２３日発表した新卒採用に関する提言のなかで、企業が求める人材像や採用基準を明確に示すよう求めた。エントリーシートの応募条件に専門知 識や語学能力、大学での履修内容の記入などを課すほか、出身大学など過去の採用実績を開示すれば、新卒の応募が大企業に集中し就職活動が加熱するミスマッ チを改善できるとしている。

昨年３月に大学を卒業した学生は約５５万人。既卒者も含め４５万人が就職を希望したが、大手企業に就職できたのは７万人だった。人気企業に数万人の応募 が殺到する一方、中堅・中小の優良企業への応募は少なく、企業の求人数は求職者を上回っているのに毎年１０万人近い就職浪人が出ている。

提言は背景には安定を求める学生の根強い大企業志向のほか、企業からの情報発信不足があると指摘。学生が自ら適正を判断できる材料を具体的に示し、大学も指導すべきとしている。

また新卒採用の早期・長期化を是正するため、東京大学などが導入を検討中の「秋入学」に支援を表明。企業は春だけの新卒一括採用にこだわらず採用の複 線・多様化を図り、将来は既卒者に１年中門戸を開放する「通年採用」に移行すべきだと改めて主張。国際競争力のあるグローバル人材を育成するために企業と 大学が連携協力すべきだとしている。